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論点特集
改正行政書士法の解説とこれからの行政書士業務(1), (2), (3)  (4)
戸口 勤
はじめに
 先ず、初めに日政連、日行連及び東京会並びに賛成して頂いた各単位会の執行部の皆様に心から感謝の意を表したい。規制緩和の嵐の中でこれだけの改正を良く達成させたと思う。21世紀元年は、「行政書士制度の再構築元年」と呼べるのではないだろうか。
改正法成立と今後について
 代理権を獲得するために具体的な活動があったのは昭和55年の法改正の時であったと記憶している。その当時の法改正で、「提出手続き代理権」を獲得できず「提出手続き代行権」と「書類作成相談業務」が追加された。爾来、幾たびか代理権獲得のための活動を続けてきたが、特に資格制度にはなんら関係の無いはずの自動車関係団体の反対があった事は会員諸氏の知るところである。。
 今回は、昨年の弁理士法改正にあたっての関係省庁、自民党関係部会、関係団体と行政書士会との合意確認事項を受けての改正であった。弁理士法改正から2年以内に行政書士法を改正するとの当該合意があったのでタイムリミットが迫っての改正であり、司法制度改革と規制緩和の流れの中で20年来の悲願であった代理権の獲得が劇的に達成されたのである。この「代理権」獲得の法改正が達成された事の意味するところは、行政書士のみならず利便性を求める国民の勝利だと思う。業界団体のエゴは通用しない時代が到来した証でもあるからである。
 今後は、行政書士法の解釈を国民に周知し、国民の為の行政書士制度として整備を図らねばならない。現執行部及び会員の熱意で得た代理権を実務の上から行使して行く事は、私たち会員の務めと思う。
法律の効果
 「行政書士法の一部を改正する法律案」は原案通りの成立につき、改正条文は、「行政書士とうきょう」5月号56ページを参照されたい。
 第1条(目的)の改正は、「寄与し」の下に「、あわせて」を加えるだけの事のように思えるが、これは非常に重要な改正なのである。それは後述の第1条の3第2号の「契約代理業務」(民間人と民間人との契約を代理するので略して、「民民代理」と言われる。)の規定を創設することを受けての改正である。
 旧法の規定では「・・行政の円滑な実施に寄与・・(することに困って)・・国民の利便に資する・・」のであったが、「民民代理」は「行政の円滑実施に寄与」する事と「国民の利便に資する」事の2つの柱にする必要があり、そのための改正と解することができる。
 次に、第1条の3の改正であるが、大幅に改正され代理権が法文に明記された。
 今回の改正の目的について、衆議院法制局では、行政書士制度の明確化・・と説明しているが、その意味するところは、代理権の創設である。第1号が、「提出手続き代行」から「提出手続き代理」に改正された事で、日々の実際の業務の中にあって、許認可申請手続きが変わる訳ではない。
 しかし、代理の語句が法文中に入った事で代行業者から代理する法律家に成った事は大きな改正と言わざるを得ない。特に第2号の代理人の意味は大きい。契約締結代理業務はここに規定された。第2号の文言中、契約書等を代理して作成するのではなく、代理人として作成すると規定した。この「人」の1字の重みを理解しなければならない。
詳しくは次回に譲る事にする。