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暮らしと事業の何でも相談開始
会長 畑 光  
 具体的な内容は国内で外国の企業が設立される場合、設立の登記は、司法書士、入国管理関係は行政書士、会社の税務申告は税理士、人を雇った場合の雇用管理・保険関係の手続きは社労士というよう日本の土壌においては、会社を設立するにあたって、様々な士業が絡み合ってきます。ユーザーにこれはこれ、これが終わったらその他の士業の分野というようなやり方では、混乱もするし、時間もかかります。
 そこで窓口を1つにして、最初に相談を受けたところが、各専門士業に仕事を振り分ける方が、混乱もなく時間もかからずに済むからです。
 これがいわゆるワン・ストップ・サービスの定義と考えていただいてよいでしょう。
 国民の利便性の立場から暮らしの相談のワン・ストップ・サービスの実現に向けて、出来る範囲から開始してみたいと思います。