国際行政書士協会の今日のメッセージ

今日のメッセ-ジ　

ＩＧＡ畑会長、日政連会長に再選されました。
　平成21年6月19日午前10時より、ヒルトン東京で日本行政書士政治連盟大会が開催されました。議案「役員改選」において選考委員会の結果、畑会長が再選されました。
　行政書士制度の確立や行政書士の社会的地位向上のためには、日政連の政治活動のスタンスをこれまで通り継承していくほうが最善と考えます。
　

行政政書士法改正項について
　平成２１年４月２４日付けで、日本行政書士会連合会会長から、本行政書士政治連盟（畑会長）に、次の伝言がありましたのでお知らせいたします。　

行政政書士法改正項について　
　平成２１年４月２２日に開催された日本行政書士会連合会の理事会において、「第７号議案　行政政書士法改正項について」審議の結果、別紙のとおり可決承認されました。この内容にて行政書士法の改正を推進していただきますよう、お願いいたします。　　
　
別紙　
行政政書士法改正項について　　平成２１年４月２２日　理事会決定

一、役割の増大に対応した倫理・規律の確立
１、注意勧告に関する権限の会への付与　
※司法制度改革の進展等行政書士に求められるニーズの変化・拡大という状況における隣接法律専門職種にふさわしい規律を法律面でも担保。　

二、行政書士業務の明確化
１、行政手続法の代理　
①行政不服審査法における不服申立代理　
※他の隣接では、既に不服申立代理権が付与されており、法解釈上当然に代理が可能である。行政書士は手続の専門家である。
２、裁判所の訴訟代理　
①簡易裁判所に関する代理　
②家庭裁判所に関する代理　
※司法制度改革推進の中で行政書士の活用を図る。
３、行政事件訴訟法における出廷陳述権　
※司法制度改革推進の中で行政書士の活用を図る。
４、交通事故に関すること
※被害者の権利救済が必要。
５、裁判外紛争解決に関すること　
※裁判外紛争解決機関を設置。手続実施者を育成し実績を通してＡＤＲ代理権を獲得する。６、官民からの業務受託　
※単位会の業務受託についての根拠付けを図る。

三、資格に関すること
１、第２条６号による登録後の研修の義務付け又は当該条項の削除　
※行政書士としての資質及び能力担保を課す。
２、行政書士試験科目の法定化　
※行政書士の専門性を法律上で明確化。
３、長期会費未納会員に対する登録抹消の実現　
※登録の抹消事由に長期会費未納者への処分規定を新設する。
４、一人法人制度の実現　
※法人の設立要件となっている二人以上の社員数を一人でも可とする。
四、非行政書士に関すること
１、両罰規定に関すること　
※法第１９条違反については、違反者とともにその使用者や役員になっている法人等も罰則の対象とする。
２、周旋禁止の関すること　
※行政書士でない者からの業務周旋を禁止。

　国際行政書士協会発足17周年記念特別講演会

　平成19年4月28日、午後1時から豊島区立勤労福祉会館で、成蹊大学大学院教授・弁護士、政府規制改革会議委員・資格制度等担当主査の安念潤司先生をお招きして講演会を開催いたしました。他単位会の会長さんをはじめ、多くの参加がありました。講演会の演題は、「規制改革会議と行政書士制度の問題点」です。
　安念潤司先生は、小泉内閣の時から、規制改革・民間開放推進会議の専門委員として、その提言の基本部分について深く関与され、今回は規制改革会議として新らしく発足した内閣府所管のいわゆる安倍内閣のブレーン的な存在の委員に就任されました。
　司法改革審議会の委員として行政事件訴訟法の改正の実現に寄与され、昨年1月、当協会の記念講演にお世話になった政策研究大学院の福井秀夫先生と共に、今後の規制改革会議をリードされることになります。　
安念先生は、弁護士法７２条の規制を含めての開放論者であり、資格制度の担当主査ということで、行政書士制度の問題点や、いま直面しているＡＤＲ等を語っていただきました。

講演の要旨
①規制改革会議について
②これまでの取り組み
③弁護士法72条問題
④行政書士会としての対処方針で、事前に頂いた13ページに及ぶレジメに沿って、午後１時半から3時まで、熱っぽくお話しされました。

先ず、①規制改革会議について・・
　内閣府設置法、38条，39条、規制改革会議令14号、1条～7条等によって、2007年1月31日付で、内閣総理大臣の諮問機関として発足。総理大臣は規制改革会議に調査審議を求めた。

調査内容は、
１、役人の仕事を辞めさせること。（民間開放の推進）
２、民間に対する規制を止めさせること。（資格制度の見直し）である。

次に、②これまでの取り組み・・
１、総合規制改革会議第１次答申
※隣接法律専門職種のうち、司法書士、弁理士については、早急に所要の権限を付与するための措置を講ずるべきである。

２、総合規制改革会議第２次答申
※弁護士法第７２条について、そおｎ規制対象となる範囲・態様に関する予測可能性を確保することとし、所要の措置を講ずるべきである。

３、規制改革・民間開放推進会議
※規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申

■資格制度の見直しについて
※公的資格制度は、いわゆる「業務独占」は、国民生活に不利益を与えている場面もあると考えられる。隣接法律専門職種のそれぞれの垣根を低くすることで、競争がさかんになり、消費者の利便になる。（サービスの良い専門職者を選択できる）

■資格制度の見直しについての基本的な考え方
※業務独占資格は、資格者以外のものが市場から排除されることにより、当該業務サービスに係わる競争が制限されるといった弊害が残る。

■強制入会（団体）の在り方
※強制入会制を採る主な理由は、資格者の品位保持、非行の抑制などをあげているが、これらの理由は、当該資格者団体に入会しなれば、資格者としての業務を行うことが出来ないという追加的な規制を試験合格者に課することを正当化するものとは考えられない。
※資格者団体への強制入会制度の在り方については、引き続き検討する必要がある。

③弁護士法72条問題・・
※弁護士法72条は、
１、報酬を受ける。
２、業として行う。
３、法律事件（紛争性、争訟性）であること。
４、法律事務を提供する。
※1～４までが備わることであり、ひとつでも欠けると７２条に該当しないのではないか。弁護士法72条の業務範囲と行政書士法１条の２の業務範囲は、重なる部分がある。行政書士には、代理権の付加価値がある。

締めくくりに、
④行政書士会としての対処方針・・
※行政書士会は、代理権による業務範囲の広がりの部分を議論するべきである。代理権による業務範囲の公式見解がない。

※職域開発⇒ＡＤＲ機関の認証⇒弁護士法72条の例外となる。
　ＡＤＲの代理権（紛争申立人、被申立人の代理）⇒争訟の代理権
※戦略（理論）⇒行政書士もできるとの主張。
　戦術⇒法令遵守（コンプライアンス）、中央（政府）へのグリップが効かない。
　最大の原因⇒イメージがよくない。

◎安念先生は、「行政書士業界が、明日に伸びるために必要なことは、今、身を引き締めることではないか？」と、語ってくださいました。

※ここで、身を引き締めることとは、10年、20年先を見据えて戦略をたて、規制改革の波に乗じて政策を立てて法改正を目指し、目先の利害や功名・損得に惑わず進路をぶれることなく、隣接法律専門職者との不必要なトラブルを出来るだけ起こさない。・・という事だと私は解釈しました。
・・・読者のみなさんは、どう感じたでしょうか？
　以上が、私自身が感じたことです。
　安念先生の講演で勇気が湧いてきました。（山内　常男）

A・D・Rの機関立ち上げと、ＡＤＲの代理権の獲得と同時進行に一致団結を！！

国際行政書士協会会長　畑　　　光

　平成19年4月1日より、いよいよＡＤＲの機関が、法務大臣の認証を受けてスタートすることになる。弁護士をはじめ、隣接専門職者や消費者団体・商工会議所などの団体等がそれぞれ専門分野を定めて認証を受けるために申し出ることが予想される。これはＡＤＲ基本法によって、身近な紛争を、迅速、低廉、簡易に裁判によらないで解決を可能にしたものである。
　これと平行して『法テラス』と通称される綜合的法律支援法の施行によって、弁護士過疎の地域をカバーする法律支援の組織を国家的な規模で展開することが予定されている。これは犯罪被害者支援や、法律扶助（お金がない為に、刑事裁判や民事裁判の争いに弁護士を依頼することが出来ない人を支援する制度）制度の拡大や、各種紛争の処理を各都道府県に設置される機関が窓口になって、司法制度が国民の身近なものになるようにという、司法制度改革の大きな柱の一つである。
　ところで、ＡＤＲは、裁判によらないで、紛争を解決する場所や、人を提供しようとするものだが、紛争の当事者が、自ら出頭して権利を主張したり、反対に権利を主張される言われがないなどの反論を主張ができるとは限らないので、当事者に代わって（代理人）として出かけて行く人が求められている。このような代理人の役目を誰が引き受けるのかが問題となり、弁護士法では第72条で、弁護士でない者が法律の紛争に係わることを「業」として行うことをきつく禁じているのを、一定の条件で開放しようとした。
　そこで、平成16年には、この非弁護士を取り締まる条文を、「この法律及び他の法律に定めがある場合は」取締り対象の除外とするように改正した。これを根拠に、司法書士の一部と弁理士の一部及び税理士の一部がそれぞれ条件付ながら、各士業法で訴訟に参加できるようになったし、又、裁判外のＡＤＲの分野でも、司法書士、弁理士、土地家屋調査士、社会保険労務士が、各々専門分野を指定して代理人となれるよう各士業法を改正して、平成19年4月のＡＤＲ基本法の実施に備えることになった。
　行政書士については、ＡＤＲ基本法の実績をみて考えるという政府の付帯決議をつけて先送りされたが、それを待っている訳には行かない。早く専門分野を特定して代理人となれるよう行政書士法改正に取り組まなければならないと考える。その為には、一刻も早く専門分野の特定を促進する議論を始めたいと思う。