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現代社会を担う ”街の法律家”
  
行政書士とその仕事

【参考:行政書士法】
第1条の2

@ 行政書士は,他人の依頼を受け報酬を得て,官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

A行政書士は,前項の書類の作成であっても,その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第1条の3

 行政書士は,前条に規定する業務のほか,他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事武を業とすることができる。ただし,他の法律においてその業者を行うことが制限されている事項については,この限りでない。

1 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。

2 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すろこと。

3 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。


 いま,全国で約36,000名の行政書士が活躍しています。「行政書士」と名乗るためには,まず,毎年行申れている行政書士試験に合格したあと,日本行政書士会連合会(以下,「連合会」という。)に登録,各都道府県行政書士会に入会することが必要です。

 ところで,行政書士とはどういう職業なのか、あまりよく知らない人も多いことでしよう。そもそも行政書士とは,他人の依頼を受け報酬を得て書類作成等を業とするものですが,行政書士法1条の2第1項に「官公署に提出する書類その他権利義務及び事実証明に関する享書面」とあり、また,「行政書士」という名簿からして,概ね役所に提出する書類を扱うと.思われがちです。しかし,実際は役所に提出すろもの以外にも数多くの書類を扱うことができ,同条2項にあるとおり、原則として「他の法律において制限されているもの」以外のすべての書類を扱うことができるのです。ちなみに,ここでいう「他の法律において制限されているもの」とは蔓,たとえば弁護士法や司法書士法、弁理士法などにおいて,その士業のみに許されているもので,それらの業務については行政書士が行うことはできません。もっとも,それらを除たとしても,行政書士が扱える業務は1万種以上あるともいわれてます。
その具体例としては、次のようなものが挙げられます。

 ○建設業許可関係
 ○農地法関係
 ○会社設立
 ○相続・遺言
 ○内容証明
 ○開発許可関係
 ○産業廃棄物許可関係
 ○風俗営業許可関係
 ○自動車登録
 ○外国人の出入国事務関係
 ○各種契約書の作成

 前述の通り,行政書士の業務は,積極的に「この範囲の書類は業務としてよい」というように定められていないのが特徴です。とはいえ,他の資格者が専属的に行うもの以外は,すべて行政書士が引き受けることのできるものです。
さらに,先項の行政書士法改正により,それまでと認められていなかった「代理権」が行政書士に与えられました(行政書士法1条の3)。
これによって,本人に代わって提出・陳述することができるようになり,業務の幅がより一層広がったのです。

ワンストップサービスヘの架け橋

行政書士として業務を行う上で,試験科目以外のさまざまな分野の素養を身につけておく必要があります。理想としては,どのような依頼が来ても対応できるに越したことはないのですが,もし対応できない瘍合は,仲間に仕事を回すということも必要です。その際,単に仲間の事務所を紹介するというのではなく,自分の事務所で受けた依頼を他に回すべきなのです。というのも,窓口を一本化することによって,依頼者を振り回さなくて済からです。
これは,行政書士業務のみに限ったことではなく,他士業に絡むものについても同じことがいえます。依頼内容によっては,まずは行政書士,次に社労士,さらに税理士というように,時系列的に複数の士業が必要となる場合,通常であれば,依頼者はあちらこちらの事務所を渡り歩かなければなり言せん。本来,「あの事務所に頼めば全部できる」という”ワンストップサービス”が理想的な姿なのです。現在,各士業とも法人化へ向けた動きが活発になっていますので、いずれ異業種の合同事務所が一般的になることでしょう。

知的財産権の保全

現在,連合会でカを注いでいる分野が「知的財産権」です。知的財産権といえば,まず弁理士を連想するでしょうが,弁理士が独占できる分野は,特許庁の管轄であるいわゆる工業所有権四法(特許法,実用新案法,意匠法,商標法)のみです。したがって,それ以外の「著作権法」,「種苗法」などは行政書士ができる業者なのです。著作権法についていえば,たとえば,カラオケなどの音楽著作権の無断使用や著作物の海賊版に関する紛争について,行政書士が間に入って解決することが挙げられます。いずれは,知的財産専門家養成のためのロースク−ルを設立し,行政書士の専門分野として確立したいという動きもあります。

電子化・国際化への対応力

 現在,あらゆる分野において,電子化が進んでいます。これは,行政書士の業務にも大きな影響をもたらします。従来の仕事にこだわることなく,いわゆる”eコマース”に行政書士がどう関わっていくかということも大きな課題といえます。
 まず,電子化によって,見えない相手との取引が発生すると,その相手方が真の権利者かどうかを見極めるのが困難となることをはじめとして,あらゆるセキュリティ面においてどのように対応できるかが重要となってきます。また,取引形態も,いわゆる“BtoB”(企業対企業の取引)や“BtoC”(企業対個人の取引)などが普及し,その紛争解決にういても多様化して行きます。さらに,電子化に伴い,商事および民事の国際化もどんどん進み,これにより商事事件・民事事件とも必然的に国際的なものになって行きます。
これらすべての面において柔軟に対応できる行政書士が今後必要とされてくるでしょう。
あえていうなら,行政書士という資格は,”IT書士”という時代に入っていくといっても過言ではありません。若い人には,このような電子的行政書士をめざしてほしいと思います。ただ,電子化が進む一方で,電子弱者という人も大勢出てきます。そのような電子弱者をはじめとするさまざまな弱者の代理人として,その利便に供することができる能力も必要となります。

日々の学習が必要

行政書士の素養の向上の一環として,連合会をはじめ各単位会や支部において,さまざまな研修が行われています。ここでは,基礎的な法律の学習をはじめとして,あらゆる分野について学習します。行政書士は,原則として試験に合格すれば即開業できる資格ですが,それがかえって.能力担保の妨げともなっています。したがって,開業する方々にはできるだけ多くの研修等に積極的に参加していただき、優れた行政書士として自分自身を磨いていただきたいと思います。

行政書士の将来性

 これまで述べてきたように、行政書士という資格は今後さらに脚光を浴びるでしょう。しかし、その命運は、これから行政書士になろうとする人や、すでに行政書士として活躍している資格者の心がけによって大きく左右されることになります。
世の中は常に流動的に変化しています。それにつれて法律等も新しく制定されたり、改正されたりします。このような機会こそ、新しい仕事を開拓するチャンスなのです。前述のもののほかにも、行政書士には未開拓分野がかなり多く残されていまっし、また新たな分野の出現の可能性も高いため、新規参入者にも大きな魅力
があります。
プロの法律家としての自覚を持ち,常に社会のニーズに応えられるように精進することで国民に貢献する,これが行政書士に求められる姿でしょう。みなさんにも、このような気持ちを抱きながら、市民に喜ばれる,真の意味での”街の法律家”として活躍されることを期待します。