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 トピックス・ 法 と 行 政


トピックス・法と行政は、行政書士制度や行政書士法改正及び行政書士業務に関する事などを、ご紹介させていただきます。
ADR認証制度説明会について 
平成18年8月8日  畑    
 法務省ではADR認証制度説明会を東京他で開催。東京は9月22日(金)午後2時から、ホテルルポール麹町で開催される。この説明会は認証の取得を検討されている民間業者及び認証を受けたADRの利用を検討の方を対象に実施される。内容は、 
 @認証制度の概要、 
 A認証を受けるための基準や手続き、
 B認証後の在り方、
  C認証を受けたADRを利用した場合の特例などを解説するそうです。
 

ADRの機関立ち上げと、ADRの代理権の獲得と同時進行に一致団結を!!
会    畑    光
 平成1941日より、いよいよADRの機関が、法務大臣の認証を受けてスタートすることになる。弁護士をはじめ、隣接専門職者や消費者団体・商工会議所などの団体等がそれぞれ専門分野を定めて認証を受けるために申し出ることが予想される。これはADR基本法によって、身近な紛争を、迅速、低廉、簡易に裁判によらないで解決を可能にしたものである。

これと平行して『法テラス』と通称される綜合的法律支援法の施行によって、弁護士過疎の地域をカバーする法律支援の組織を国家的な規模で展開することが予定されている。これは犯罪被害者支援や、法律扶助(お金がない為に、刑事裁判や民事裁判の争いに弁護士を依頼することが出来ない人を支援する制度)制度の拡大や、各種紛争の処理を各都道府県に設置される機関が窓口になって、司法制度が国民の身近なものになるようにという、司法制度改革の大きな柱の一つである。

ところで、ADRは、裁判によらないで、紛争を解決する場所や、人を提供しようとするものだが、紛争の当事者が、自ら出頭して権利を主張したり、反対に権利を主張される言われがないなどの反論を主張ができるとは限らないので、当事者に代わって(代理人)として出かけて行く人が求められている。このような代理人の役目を誰が引き受けるのかが問題となり、弁護士法では第72条で、弁護士でない者が法律の紛争に係わることを「業」として行うことをきつく禁じているのを、一定の条件で開放しようとした。

そこで、平成16年には、この非弁護士を取り締まる条文を、「この法律及び他の法律に定めがある場合は」取締り対象の除外とするように改正した。これを根拠に、司法書士の一部と弁理士の一部及び税理士の一部がそれぞれ条件付ながら、各士業法で訴訟に参加できるようになったし、又、裁判外のADRの分野でも、司法書士、弁理士、土地家屋調査士、社会保険労務士が、各々専門分野を指定して代理人となれるよう各士業法を改正して、平成194月のADR基本法の実施に備えることになった。

行政書士については、ADR基本法の実績をみて考えるという政府の付帯決議をつけて先送りされたが、それを待っている訳には行かない。早く専門分野を特定して代理人となれるよう行政書士法改正に取り組まなければならないと考える。その為には、一刻も早く専門分野の特定を促進する議論を始めたいと思う。


ADR法第6条第1号の「紛争の範囲」について
平成18年8月4日  畑    

 日行連ADR機関推進本部(北山本部長)は、平成1876日、行政書士会ADRセンターにおける「取り扱う紛争に範囲」について指定したい旨を発表したので、その要旨を記述します。 

@行政書士が業とする主な「許認可・届出」分野に深くかかわるもの
(例)建設業・・建設工事契約に関する紛争、建設工事下請契約に関する紛争
   運送業・・運送契約に関する紛争
   宅地建物取引業・・不動産取引、借地借家に関する紛争
   一般・産業廃棄物処理業・・処分契約に関する紛争
   旅館・ホテル・飲食業・・宿泊客・来店客との紛争
     風俗営業店・・施設貸主と借主間の紛争
   事業協同組合・NPO・・事業目的別に抱える紛争

<理由>特に許認可・届出に関して業法(個別法)の専門家として係わってきた。その分野の専門的知見(専門的能力)をもって、紛争解決にあたる。 

A外国人に関すること
  
在留に関こと、資格外活動・就労、借家、結婚、離婚、出生、認知、相続など外国人を対象にした紛争
<理由>渉外戸籍や国際私法に精通していることまあり国際的な商業分野について専門性が高いので、その分野の専門的知見(専門的能力)をもって、紛争解決にあたる。 

B相続に関すること
 
 相続に関する紛争
<理由>自主交渉援助型調停(促進型調停)のメリットを活かせる。
 

Cその他地域の実績等に応じた取り扱い分野の設定を行う
      以上

なお、上記の専門的知見を有する業務分野は、ADR機関を立ち上げるために定めたものであり、紛争当事者の代理権獲得のための専門分野ではありません。念のため、誤解のなきように。
 いずれにしても、知的財産に関する部分や交通事故紛争などの分野の欠落なども気になるところです。
                   

IGA第385回 研 修 会
日 時:平成18年1130() 
  会 場豊島区立勤労福祉会館 第7会議室
科 目:「就労案件トラブルケースへの対応・その3」
講 師:元 東京入国管理局長 行政書士 山崎 哲夫先生
◎講師からひと言
 申請取次ぎ行政書士として看板を掲げ、お客から報酬を得て(プロフェッショナル)の仕事をするには、不許可にならず確実に許可となる申請をする心掛けが大事。入管法及び関係法令(省令、告示)の関連条項により許可(不許可)が決定されるのであるから、その法令の記載内容、それに基づく許可(不許可)の別れ道(キーポイント)を確実に知り申請書類の準備をしないと、お客の信用を失うことになる。
そこで、今回は、「就労案件トラブルケースへの対応(その3)」として、基本に戻り、@在留資格認定証明書交付申請のキーポイント、A期間更新申請のキーポイント、B資格変更(転職案件、留学生案件)申請のキーポイント、C資格外活動申請、家族滞在申請等のキーポイントについて、法令の規定から心得ていなければならない事項、そのための書類準備等について説明しました。

IGA 第368回研修・後見人養成講座(その2)
 期 日  平成1828水) 
 会場 豊島区民センター 
3階会議室
 科目「任意後見制度と遺言の上手な活用方法」
 講 師 板橋公証役場 公証人 村田 長生 先 生
 レジュメ
 1・本人の精神状態と後見制度の関係・・・・・・・・・・2ページ
  2・公正証書の手引き・・・・・・・・・・・・・・・・・3ページ
  3・遺言公正証書の手引き・・・・・・・・・・・・・・・4ページ
  4・代理権目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56ページ
  5・「移行型」委任契約及び任意後見契約公正証書・・717ページ
  6・「将来型」任意後見契約公正証書・・・・・・・ 1825ページ
  7・「即効型」任意後見契約公正証書・・・・・・・ 2633ページ

  IGA第367回研修会”設立15周年記念講演会”
  期日  平成18年1月21土)
 会 場 豊島生活産業プラザ会議室
 演 題「行政権限行使における行政の論理と心理、行政訴訟法改正・規制改革を踏まえて
 講 師 政策研究大学院大学教授 福井秀夫先生

レジュメ(その2規制改革・民間開放編・・保存版
 1・ 規制改革・民間開放推進会議・・・・・・・・1〜3ページ
  2・第二次答申の決定・公表に当たって・・・・・・・2ページ
  3・横断的制度整備等・・・・・・・・・・・・・ 3〜7ページ
  4・横断的重点検討分野の改革・・・・・・・・・ 79ページ
  5・個別的重点検討分野の改革・・・・・・・・・ 911ページ
  6・構造改革特区の活かすための自治体の課題・・1117ページ
  7・規制改革の社会実験を急げ・・・・・・・・・1819ページ
  8・教育バウチャーの実施を・・・・・・・・・・2021ページ
 9・官の詭弁学・官僚の珍妙な論理を冷静に論破した福井節・・
22ページ
  10・「キャリア官僚」全廃構想・・・・・・・・・ 2328ページ
  11・学際的研究としての「知財学」研究・・・・・2930ページ