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代理権付与後の行政書士の現状と展望
 
代理権付与後、市民法務分野の業務が拡大!
 
街の身近な法律家・行政書士に昨年7月、代理権が付与。その後の現状を法改正に携わった東京都行政書士会副会長の畑光氏に聞いてみた。
「昨年、行政書士法一部の法改正が実現し感慨無量です。これは司法制度改革の流れに相俟って実現したもので、これまでは書類の字句訂正が行政書士の職印で出来なかった。改正後は申請者の経済的・時間的・精神的ロスが解消されたのです。さらに裁判紛争に関係ない協議書、合意書や契約書を代理人として作成でき、国民に密着した法務サービスによって利便性が実現できたのです。」と代理権付与後の現状を語り、さらに行政書士のレベルアップについては畑氏に聞いた。
「行政書士会では昨年10月、法務分野において国民の負託に応えるために〔市民法務部〕と行政書士の能力的担保を図り、今後の裁判外紛争解決分野への参入を図り〔研修センター〕を設置し研修を始めました。市民の期待に応える行政書士を目指したい」
10月の行政書士制度強調月間で無料相談会担当の東京都行政書士会広報部長の山内常男氏に業務範囲を聞いた。
「範囲は広く例えば官公署へ提出する許認可(許可、認可、免許、登録等)申請や法人(会社、組合、NPO、医療法人、オンライン申請)設立、外国人在留手続の代理申請や対日進出支援、著作権等の他、遺言・相続手続や各種契約書類を代理人として作成するなど多岐にわたります」
代理権付与後の無料相談会の実状については、「毎年10月に都内35ヶ所で街頭無料相談会を開き昨年の相談件数830件のうち、遺言・相続・遺産分割協議書が全体比で41.6%と圧倒的に多く、次いで身近な法律相談が16.3%。各種契約書類が6.6%です。企業の許認可申請もアウトソーシングの傾向にあり、代理権付与を契機に市民の行政書士業務への理解と認識が深まってきています」と山内氏が語った。
行政書士の今後の展望について東京都行政書士会会長の宮内一三氏は、
「弁護士法第72条の規制緩和により法律事務への参入や行政事件訴訟法における出廷陳述権や行政不服審査法における不服申立代理、行政手続法における聴聞代理など裁判外紛争解決(ADR)への参入を目指し、市民の豊かな暮らしと利便性に貢献しうる行政書士制度の確立に全力で取組みたい」と力説された。
 代理権付与後、許認可手続以外の業務が拡大し、行政書士試験受験者数が急増している要因が今回の取材で充分に理解できた。
(毎日広告社・川崎 優)