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公認会計士に期待する
 
公認会計士に期待する
景気回復の原動力へ・・・期待します
 10士業「暮らしと事業のよろず相談会」を通じ、公認会計士会の業務の理解を深めることができました。商法や証券法に基ずく法定監査を主要業務とされ、経営継続を目指すきぎょぷにとって頼りがいのある専門職と敬服いたしております。
さて、私たち行政書士は許認可申請のなかで企業の財務内容によって公認会計士からの「経営報告書」または「調査報告書」の提出を求められることが多々あります。また、人流の国際化が進み、外国人の在留資格「投資経営」があり、外国人或いは外国会社による日本における営業所設置の依頼があります。その点、海外の証券取引所に株式上場している企業の日本進出や日本企業の海外進出は、殆ど監査法人が対応されています。これは、公認会計士の経営戦略や長期計画および資金調達等におけるマネージメント・コンサルテイングやサービス等の指導レベルが非常に高いということに対する企業の信頼の大きさがあるからではないでしょうか。
 今、政府は融資を受ける企業が在庫や原材料・機械設備等を担保として活用できるようにする「動産・債権譲渡にかかわる登記公示制度」について検討されております。これは、動産を手元に残したまま、金融機関などの貸し手に所有権を譲渡し登記し公示することですが、公正な評価を期す必要性から公認会計士が関与されることが、中小企業の安定発展のサポートの専門家として求められているように感じます。
 ところで、依頼者からみた公認会計の強みは、会計のみならず経営や税務もわかるといういわゆるワンストップ・サービスにあるのではないかと思います。
 しかし、経済社会は高度複雑化により、これに加え今後は専門家同士の業務提携によるヮンストップサービスが加速していくのではないかと思われますが、公認会計士名皆様が中心になって、質の高いサービスを提供されますよう期待いたしております。
 
− 筆者の紹介 −
宮城県出身 65歳
東京都行政書士会理事 広報部長(広報「行政書士とうきょう」「プエンテ」編集長)、東京商工会議所豊島支部情報サービス分科会評議員、行政書士会豊島支部相談役、行政書士山内事務所代表
現在、国際行政書士協会専務理事として行政書士業務研修会で人材育成に当たる。
国際行政書士協会 http://www.igla.jp/