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タダで相談カウンセリング
 
相続、各種契約、会社設立、許認可申請・・・。
わからないとき、困ったときは東京都行政書士会無料相談
行政書士の業務範囲は広範
 相続、会社設立、各種契約、許認可・届出申請、著作権問題をはじめ、書類が介在する手続で困ったときに、まず尋ねたいのが東京都行政書士会の無料相談だ。

 「行政書士の業務範囲は意外に広いんです。例えば、相談に関する手続は、多くの人が弁護士だけの仕事だと思っていますが、事件性がない場合は、相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成などは行政書士もやります。また、介護保険施行に伴う指定業者申請や、知的所有権の著作権に関しても対応します」と東京都行政書士会広報部部長の山内常男氏(行政書士山内常男事務所所長)。

 東京都行政書士会では、このような行政書士制度を広く知らせることを目的に、今から十数年前に無料相談を始めたという。各支部は、第1・第3金曜日とか、第4木曜日といった具合に定期的に常設無料相談を設置している他、「行政書士制度強調月間」の10月には、区役所や都庁などを会場に使って無料相談会を開催している。
 
一番人気は相続相談
 無料相談でPRした成果なのか、一番多い相談は、相続に関するもので、4割以上を占めているという。「もし、父親が亡くなった場合は、どうすればいいのか」といった仮定の相談もある。次に不動産問題、外国人の在留問題、社会・労働保険の順で続く。中には、行政書士志望者が「行政書士の仕事の内容」「勉強の仕方」を聞きに来たり、新人の行政書士が「抱えている案件」について相談に来ることもあるそうだ。個人、法人を問わずに相談は受け付けるが、内容は一般論に限られる。風俗営業の許認可のような、都市計画の図面を個別に見ないとわからないような判断行為は原則として即答できないという。

 「自分で手続をするために、やり方を聞きにくる人もいます。そういう質問も歓迎ですが、行政書士を利用する最大のメリットは、適正な法律判断による手続と時間が節約できることです。また、行政書士の標準報酬規定は廃止され、各事務所が報酬を自由に設定できるようになりました」(山内氏)。

 これまで、行政書士以外の先生に高額な報酬を支払って依頼してきた案件のなかは、割安な行政書士に切り替えられることもあるだろう。経費節減の観点からも、無料相談で一度、チェックしたいものだ。

 最寄の相談所、相談日は東京都行政書士会で尋ねてほしい。


●問い合わせ先
 東京都行政書士会:東京都目黒区青葉台3−1−6
 電話:03−3477−2881 FAX:03−3463−0669